小規模個人再生と給与所得者等再生

こんにちは。司法書士の森野です。

個人再生手続きには、小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類があります。

今回は、小規模個人再生と給与所得者等再生について説明していきます。

小規模個人再生は、個人の債務者であれば、要件にあてはまる限り、利用することができます。

小規模個人再生手続きを利用できる者は、以下の要件を満たす者です。

1. このままだと支払不能となるおそれがあること
2. 将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあること
3. 再生債権の総額（住宅ローンなどの特定の債権は除外）が5,000万円を超えないこと

小規模個人再生では、再生計画案に対して、債権者の法定多数が反対すると、手続きがそこで廃止されて終了してしまいます。

ここでいう法定多数とは、以下の２つのどちらかであり、どちらか１つに該当すると再生計画認可に至ることなく手続きは終了します。

• 過半数の債権者が反対した場合
• 債権額の過半数の債権者が反対した場合

小規模個人再生では、以下のどちらか高い額を支払う必要があります。

1. 民事再生法に定める最低弁済額
2. 現在持っている財産の合計額（清算価値）

最低弁済額は、借金の総額の応じて、以下のように定められています。

不動産、預貯金、保険の解約返戻金、自動車、退職金などの現在保有している財産の合計額です。

もし、最低弁済額より財産の合計額が高い場合は、財産の合計額を返済していくことになります。

給与所得者等再生は、一般の会社員のように、定期的安定的な収入がある人だけが利用できます。

給与所得者等再生手続きを利用できる者は、以下の要件を満たす者です。

1. このままだと支払不能となるおそれがあること
2. 将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあること
3. 再生債権の総額（住宅ローンなどの特定の債権は除外）が5,000万円を超えないこと
4. 給与またはこれに類する定期的な収入であって、額の変動が小さいこと

​小規模個人再生手続きとは１～３までは同じですが、給与所得者等再生の場合は４がプラスされます。

給与所得者等再生では、小規模個人再生のように過半数の債権者が反対した場合または債権額の過半数の債権者が反対した場合に手続きが終了するということはありません。

給与所得者等再生では、以下のうち、いずれか高い額を支払う必要があります。

1. 民事再生法に定める最低弁済額
2. 現在持っている財産の合計額（清算価値）
3. 可処分所得の２年分の額​

最低弁済額は、借金の総額の応じて、以下のように定められています。

不動産、預貯金、保険の解約返戻金、自動車、退職金などの現在保有している財産の合計額です。

可処分所得とは、収入から税金、社会保険料、必要最低限の生活費を差し引いた金額です。

この金額の２年分を計算する必要があります。

給与所得者等再生では、可処分所得基準の金額が一番高くなることが多いです。

給与所得者等再生では、再生計画認可決定が確定した日から７年間は、給与所得者等再生を再度利用することができません。

ちなみに、小規模個人再生では、このような再利用制限はありません。