引田法律事務所から「通知書」が届いたときの消滅時効の援用

引田法律事務所から「通知書」が届いて、不安な思いをされていませんか？

引田法律事務所は、日本保証（旧武富士）の代理人として、借金の回収を行っています。

また、パルティール債権回収、アウロラ債権回収、ワイジェイカードなどからも委託を受けて借金の回収を行っています。

そのため、長年、日本保証（旧武富士）などに返済をしていないと引田法律事務所から通知書や督促書が届く場合があります。

そして、通知書や催告書を見ると請求額が数十万、数百万となっていることがあります。

しかし、引田法律事務所から「通知書」が届いても、条件を満たせば、借金を消滅させることができます。

その方法が、「消滅時効の援用」です。

そこで、今回は、消滅時効の援用を取り扱っている司法書士が、引田法律事務所から「通知書」が届いた場合の消滅時効の援用について説明していきます。

引田法律事務所から届く「通知書」には、以下のような内容が記載されています。

「当職において貴職宛に受任通知を発送しておりますところ、遺憾ながら現在に至るまで貴殿との間で話し合いによる解決に至っておりません。当職としましては、基本的には話し合いによる解決を念頭においております。よって、本書面回答期限であります、○年○月○日までにお支払い、又はご連絡をお願い致します。」

上記の文面を見る限り、「通知書」は「受任通知書」を送った後に何も連絡がない人に送っているみたいです。

引田法律事務所は、日本保証などの代理人としてお金の回収を行っているので、先に「受任通知書」が届いているはずです。

また、「回答期限内に連絡を頂けない場合、通知会社の判断により、貴殿の資産（不動産、預金など）に対する仮差押、訴訟提起等の法的手段を講ずることもありますので、本書面をお読みになりましたら、速やかに当職宛にご連絡下さいますよう、お願い申し上げます。」と記載されているので、早く連絡しないといけないと思われるでしょう。

しかし、ここで「何とかしないと」と焦って相手方に連絡をしないようにしましょう。

まずは、消滅時効の援用ができないかどうかを検討します。

消滅時効を援用し、消滅時効が成立すると、請求されている借金を支払わなくて良くなります。

しかし、消滅時効を援用するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

最初にも説明しましたが、焦って引田法律事務所に連絡せずに消滅時効の援用ができるかどうかの検討をしましょう。

もし、連絡をしてしまって、支払いをする約束などをすると消滅時効の援用ができなくなる可能性があるので注意しましょう。

引田法律事務所から「通知書」が届いた場合の対処法は、次のとおりです。

1. まずは、消滅時効の援用ができるか検討をする
2. 消滅時効の援用ができない場合は、債務整理を検討する

​以下で、詳しく説明していきます。

契約内容が記載されているところの「支払の催告に係る債権の弁済期」を見ましょう。

弁済期として記載されている日付から５年以上経過している場合は、消滅時効の援用ができる可能性があります。

ただし、10年以内に裁判を起こされて判決が確定している場合は、消滅時効を援用できないので注意が必要です。

もし、５年以上経過している場合は、司法書士や弁護士に相談をしてみましょう。

消滅時効が成立すれば、請求されている金額を支払わずに済みます。

また、引田法律事務所から届いた書類は、消滅時効が援用できるかどうかの判断材料の１つとなるので、相談される場合は持参しましょう。

消滅時効の援用をするための条件を１つでも満たさない場合は、消滅時効の援用ができないということになります。

「消滅時効の援用ができないのであれば、放置してもいいや」と思って放置をすると、遅延損害金が膨らみますし、裁判を起こされる可能性もあります。

このような場合は、債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）を検討しましょう。

債務整理とは、借金の減額や免除、支払い方法の交渉などにより、生活の再建を助ける手続きとなります。

ご自身で債務整理をするのは、ハードルが高いでしょう。

したがいまして、債務整理をされる場合は、司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

消滅時効の援用をご自身ですることは、おすすめできません。

消滅時効の援用をするためには、引田法律事務所に内容証明郵便で「消滅時効を援用する」旨の書類を送ります。

ネットでも消滅時効援用通知書の書き方や内容証明郵便の作成のやり方が載ってますが、調べるのに時間もかかりますし、間違った書き方をすると消滅時効の援用ができなくなる可能性もあります。

また、引田法律事務所は、法律の専門家です。

消滅時効の援用ができる可能性があるのなら、同じ法律の専門家である司法書士や弁護士に依頼をして安全に手続きをするほうがいいでしょう。

相談から解決までは、以下の通りです。

お客様より「引田法律事務所に対して消滅時効の援用をしたい」とお問合せを受けました。

そして、日程の調整をさせていただき、面談をしました。

面談の際に、引田法律事務所から届いた「通知書」をご持参いただきました。

請求額をみると、遅延損害金を含めて２４０万円ほど（元金は５０万円ほど）となっていました。

お客様にご持参いただいた「通知書」には、「支払の催告に係る債権の弁済期」が記載されており、すでに５年以上が経過しておりました。

しかし、取引履歴等を取り寄せたところ、判決書のコピーが届き、裁判を起こされていました。

裁判を起こされ、判決が確定している場合の時効期間は、判決が確定した翌日から１０年となります。

そこで、送られてきた判決書のコピーを見ると、すでに１０年以上が経過していました。

したがって、消滅時効の援用ができる可能性があると判断し、日本保証の代理人である引田法律事務所に消滅時効の援用をする旨の内容証明郵便を配達証明書付で送付しました。

内容証明郵便が引田法律事務所に到達してから消滅時効の成立確認をしたところ、消滅時効を認めるとの回答をいただき、無事に消滅時効が成立しました。

今回、遅延損害金を含めて２４０万円ほど（元金は５０万円ほど）請求されていましたが、消滅時効を援用することにより、債務が０円となりました。

今回みたいに裁判を起こされていたというケースがあります。

裁判を起こされていても時効期間である１０年を経過していれば、消滅時効を援用することができます。

したがって、「裁判を起こされているから消滅時効を援用できない」と諦めないようにしましょう。

また、長い間返済をしていない場合は、請求額が数百万円になっていることがあります。

ここで、焦って相手方に連絡をしないようにしましょう。

相手方に連絡をしてしまって、支払いをする約束などをすると消滅時効の援用ができなくなる可能性があります。

まずは、冷静になって、消滅時効の援用ができるかどうかを検討しましょう。

ご自身で消滅時効の援用ができるかどうかを判断できない場合や消滅時効の援用を任せたい場合は、司法書士や弁護士に相談されることをおすすめします。