自己破産とは？

こんにちは。司法書士の森野です。

自己破産とは、裁判所に申し立てて、免責を受けることにより、借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

借金の返済義務を免除してもらうことにより、収入を生活費に充てることができ、生活の再建を図ることができます。

今回は、自己破産の概要について説明していきます。

以下で、自己破産の概要について説明していきます。

自己破産とは、裁判所に申し立てて、免責を受けることにより、借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

自己破産をするためには、裁判所に申し立てなければいけません。

具体的には、「破産申立書」やたくさんの必要書類を提出する必要があります。

また、一定以上の価値のある財産は処分され、債権者に配当されます。

自己破産には、以下の２つの種類の手続きがあります。

1. 同時廃止
2. 管財事件

以下で、それぞれについて説明していきます。

同時廃止とは、高額な財産がないため、財産の処分がなく、破産手続開始決定と同時に破産手続が廃止（終了）するという手続きです。

管財事件とは、高額な財産がある場合に、裁判所に選任された破産管財人が、その財産を管理、換価し、債権者に配当する手続きです。

高額な財産となるかどうかの目安は、財産の価値が２０万円以上となるかどうかです。

自己破産を利用する条件として、以下の２つがあります。

1. 支払不能であること
2. 免責不許可事由に該当しないこと

以下で、それぞれについて説明していきます。

法律で、破産できる条件として「債務者が支払不能にあるとき」と定められています。

それでは、借金額がいくらであれば「支払不能」に該当するのでしょうか？

これは、借金がいくらであれば、「支払不能」であるということは一概には言えません。

したがって、「支払不能」であるかどうかの判断は、ケースバイケースであり、収入、職業、年齢、生活状況、借金の額などを総合的に見て判断します。

免責不許可事由に該当すると、裁判所から免責を受けることができなくなってしまいます。

ただし、免責不許可事由に該当しても、その程度が比較的軽微であり、破産者の経済的更正のために免責を認める必要があるときは、裁量によって免責が認められることがあります。

主な免責不許可事由として、以下のようなものがあります。

• 財産を隠匿した
• 財産を無償または不当な安さで処分した
• クレジットカードで購入した商品をすぐに安い金額で換金した
• 特定の債権者に対してだけ弁済をした
• 浪費やギャンブルによって多額の借金を背負った
• 詐欺的借入れをした
• 虚偽の債権者一覧表を提出した
• 過去７年以内に免責を受けた

自己破産のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

• 借金の返済を免除してもらえる

• 一定以上の価値がある財産は処分される
• 自己破産の手続き中は、一定の職業に就けなくなる
• ブラックリスト（信用情報機関）に情報登録される
• 官報に名前と住所が掲載される
• 借金の理由により自己破産が認められないことがある