自己破産の免責不許可事由とは？

こんにちは。司法書士の森野です。

自己破産では、裁判所に申し立てて、免責が認められれば借金の返済をしなくてよくなるというのが最大のメリットです。

しかし、免責不許可事由に該当し、借金の返済義務を免除してもらえないことがあります。

それでは、免責不許可事由には、どのようなものがあるのでしょうか？

そこで、今回は、自己破産の免責不許可事由について説明していきます。

免責不許可事由は、破産法によって定められています。

免責不許可事由が認められない場合は、裁判所は免責を許可しなければいけません。

また、免責不許可事由がある場合でも、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができます。（裁量免責）

それでは、破産法に定められている免責不許可事由とは、どのようなものなのでしょうか？

破産法が定める免責不許可事由は、以下のようなものです。

破産法252条1項1号には、以下のように定められています。

債権者を害する目的で、財産を隠したり、壊したり、第三者に譲ったり、不当に財産を減少させる行為は免責不許可事由に該当します。

例えば、親族に財産を無償で贈与していた場合や高額な財産を第三者に安く売却していた場合などです。

自己破産をすれば、一定の価値がある財産は売却され、債権者へ分配されます。

しかし、第三者に無償でまたは安い価格で譲り渡したり、財産を隠すと、本来、債権者へ分配されるはずであったお金が減少してしまいます。

そのため、このような行為は、免責不許可事由に該当します。

破産法252条1項2号には、以下のように定められています。

破産申立て前に、著しく不利益な条件で債務を負担したり、信用取引により商品を購入して著しく不利益な条件で処分すると免責不許可事由に該当します。

例えば、ヤミ金から借入れをしていたり、クレジットカードで高額商品を購入して安値で売却していた場合です。

破産法252条1項3号には、以下のように定められています。

特定の債権者にだけ返済をする行為は、「偏頗弁済」といい、免責不許可事由に該当します。

なお、お金を借りいている友達、会社の同僚、上司などへの返済も含まれるので注意しましょう。

破産法252条1項4号には、以下のように定められています。

収入に見合わない浪費やギャンブルにより、多額の借金を背負ったり、財産の大部分を失ったことにより支払不能状態となった場合は、免責不許可事由に該当します。

破産法252条1項5号には、以下のように定められています。

債権者を騙して借入れをしていた場合は、免責不許可事由に該当します。

例えば、借入れの際に、虚偽の身分証明書、虚偽の所得証明書、虚偽の給与明細書をなど用いて、返済できないのに返済できると虚偽の申告をして、借入れをした場合です。

破産法252条1項6号には、以下のように定められています。

帳簿があるのに隠したり、虚偽の記載をしたり、変造をする行為は、免責不許可事由に該当します。

破産法252条1項7号には、以下のように定められています。

債権者を害する目的で、特定の債権者を債権者名簿に記載しなかったり、架空の債権者を債権者名簿に記載した場合は、免責不許可事由に該当します。

破産法252条1項8号には、以下のように定められています。

裁判所に虚偽の説明を行ったり、免責審尋期日に不出頭を繰り返したり、裁判所への説明を拒絶した場合などには、免責不許可事由に該当します。

破産法252条1項9号には、以下のように定められています。

管財事件になると破産管財人が選任されます。

破産管財人は選任されると、調査や財産の処分などを行います。

この場合、破産者は、破産管財人に協力しなければいけません。

破産管財人に引き渡すべき書類や財産を引き渡さなかったりして、破産管財人の管財業務を妨害した場合は、免責不許可事由に該当します。

破産法252条1項10号には、以下のように定められています。

過去７年以内に以下の手続きをしている場合は、免責不許可事由に該当します。

• 自己破産による免責許可
• 給与所得者等再生による認可決定
• ハードシップ免責

破産法252条1項11号には、以下のように定められています。

破産者が破産に関する説明義務、重要な財産の開示義務、免責不許可事由についての裁判所や破産管財人の調査に対する協力義務を拒む場合は、免責不許可事由に該当します。