リンク債権回収の訴状が裁判所から届いた場合の消滅時効の援用

こんにちは。司法書士の森野です。

「裁判所からリンク債権回収の訴状が届いたけど、消滅時効の期間が過ぎているから放置しても大丈夫だろう」と思っていないでしょうか？

消滅時効というのは、時効期間が経過するだけでは成立せず、「援用」をする必要があります。

したがって、「援用」をしないでいると、債権者は、すでに最後の返済から５年以上が経過している場合でも訴訟などを起こしてくることがあります。

そこで、今回は、リンク債権回収の訴状が裁判所から届いた場合の消滅時効の援用について説明していきます。

借金などの返済を長年放置していると、ある日突然、裁判所からリンク債権回収の訴状が届くということがあります。

これらの書類は、特別送達という郵便で送られてきます。

特別送達では、ポストに投函されずに、郵便職員が直接手渡しで封筒を渡します。

また、債権者は、すでに最後の返済から５年以上が経過している場合でも訴訟などを起こしてくることがあります。

これは、消滅時効の期間が経過していても、消滅時効を援用する旨の主張をしないと消滅時効が成立しないからです。

それでは、リンク債権回収の訴状が裁判所から届いた場合は、どうしたらいいのでしょうか？

リンク債権回収の訴状が裁判所から届いた場合は、まずは、消滅時効の援用ができるかどうかを検討しましょう。

リンク債権回収の訴状の「請求の原因」には、「期限の利益が喪失した日」や「最終支払日」が記載されています。

この「期限の利益が喪失した日」や「最終支払日」から５年以上経過している場合は、消滅時効を援用できる可能性があります。

このような場合は、答弁書にて「消滅時効を援用する」旨の主張をすれば、消滅時効が成立する可能性があります。

ただし、10年以内に裁判を起こされて判決が確定している場合は、消滅時効を援用できないので注意が必要です。

裁判所から訴状が届いた場合、第１回口頭弁論期日が指定された書面が一緒に同封されています。

訴状などの内容を確認して消滅時効の援用が可能であれば、消滅時効を援用する旨の答弁書を第１回口頭弁論期日までに提出します。

また、第１回口頭弁論期日に出頭しなくても答弁書を提出していれば、答弁書を陳述したものとしてもらえます（擬制陳述）。

そして、時効の中断事由（法改正により時効の更新事由）がなければ債権者の請求は棄却されますし、訴えを取り下げてくる債権者もいます。

訴状が届いて放置していた場合、相手の主張が認められて強制執行が可能となってしまいます。

強制執行が可能となると、給料や銀行口座が差押さえられる危険が生じます。

したがって、第１回口頭弁論期日までに対応をする必要があります。

上記のように期限があるので、司法書士や弁護士に依頼する場合は、早めに相談することをおすすめします。

相談から解決までは、以下の通りです。

お客様より「リンク債権回収に訴訟を起こされた」とお問合せを受けました。

そして、日程の調整をさせていただき、面談をしました。

訴状が届いた場合は、第１回口頭弁論期日までに答弁書を提出する必要があるため、すぐに面談をさせていただきました。

訴額は、４４万円でした。

お客様にご持参いただいた「訴状」を見ると、「最終支払日」からすでに５年以上が経過していました。

したがって、消滅時効の援用ができると判断し、「消滅時効を援用する」旨の答弁書を提出しました。

その後、相手方が訴訟を取り下げてきました。

このままでは、消滅時効の援用をした証拠が手元に残らないので、リンク債権回収に消滅時効を援用する旨の内容証明郵便を送りました。

内容証明郵便がリンク債権回収に到達してから消滅時効の成立確認をしたところ、消滅時効を認めるとの回答をいただき、無事に消滅時効が成立しました。

今回、４４万円ほどと遅延損害金を請求されていましたが、消滅時効を援用することにより、債務が０円となりました。

訴状が届いた場合は、第１回口頭弁論期日までに答弁書を提出する必要があります。

しかし、一般の方が答弁書を作成するのは、ハードルが高いでしょう。

また、書き方を間違えてしまうと、消滅時効を援用することができなくなる可能性もあります。

したがって、訴状が届いた場合は、司法書士や弁護士に依頼をするほうが安全に手続きを進めることができるでしょう。