引田法律事務所から「ご通知（受任通知同封）」が届いたときの消滅時効の援用

ある日突然、引田法律事務所から「ご通知（受任通知同封）」が届いて、不安な思いをされていませんか？

そもそも、なぜ法律事務所から書類が届くのか疑問に思われると思います。

引田法律事務所は、日本保証やパルティール債権回収の代理人として借金の回収をしています。

したがって、上記のような会社から借金をしていて、長年返済をしていない場合は、引田法律事務所から「ご通知（受任通知同封）」が届くことがあります。

しかし、引田法律事務所から「ご通知（受任通知同封）」が届いても、条件を満たせば、借金を消滅させることができます。

その方法が、「消滅時効の援用」です。

そこで、今回は、消滅時効の援用を取り扱っている司法書士が、引田法律事務所から「ご通知（受任通知同封）」が届いた場合の消滅時効の援用について説明していきます。

引田法律事務所から届く「ご通知（受任通知同封）」には、以下のような内容が記載されています。

「当職は、株式会社日本保証の代理人弁護士として、貴殿に対し通知いたします。
過日、当職において貴殿宛に受任通知を発送しておりますところ、現在に至るまで、貴殿との間で話し合いによる解決に至っておりません。
　この度、貴殿の連絡先（住所）の変更に伴い、改めて、受任通知を同封させていただきます。
なお、本契約は、貴殿が株式会社武富士と締結したものを、同社の消費者金融事業を株式会社日本保証（平成２４年９月１日に株式会社ロプロは株式会社日本保証に商号変更）が事業承継しております。」

上記の記載の下に、「ご請求内容」、「ご融資の契約内容」などが記載されています。

請求されている金額を見ると、何十万、何百万となっていることがあります。

しかし、ここで「何とかしないと」と焦って相手方に連絡をしないようにしましょう。

まずは、消滅時効の援用ができないかどうかを検討します。

消滅時効を援用し、消滅時効が成立すると、請求されている借金を支払わなくて良くなります。

しかし、消滅時効を援用するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

最初にも説明しましたが、焦って引田法律事務所に連絡せずに消滅時効の援用ができるかどうかの検討をしましょう。

もし、連絡をしてしまって、支払いをする約束などをすると消滅時効の援用ができなくなる可能性があるので注意しましょう。

引田法律事務所から「ご通知（受任通知同封）」が届いた場合の対処法は、次のとおりです。

1. まずは、消滅時効の援用ができるか検討をする
2. 消滅時効の援用ができない場合は、債務整理を検討する

​以下で、詳しく説明していきます。

引田法律事務所から届く「ご通知（受任通知同封）」の「ご請求内容」の欄には、「支払の催告に係る債権の弁済期」という記載があります。

この「支払の催告に係る債権の弁済期」に記載されている日付から５年以上経過している場合は、消滅時効の援用ができる可能性があります。

ただし、10年以内に裁判を起こされて判決が確定している場合は、消滅時効を援用できないので注意が必要です。

もし、５年以上経過している場合は、司法書士や弁護士に相談をしてみましょう。

消滅時効が成立すれば、請求されている金額を支払わずに済みます。

また、引田法律事務所から届いた書類は、消滅時効が援用できるかどうかの判断材料の１つとなるので、相談される場合は持参しましょう。

消滅時効の援用をするための条件を１つでも満たさない場合は、消滅時効の援用ができないということになります。

「消滅時効の援用ができないのであれば、放置してもいいや」と思って放置をすると、遅延損害金が膨らみますし、裁判を起こされる可能性もあります。

このような場合は、債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）を検討しましょう。

債務整理とは、借金の減額や免除、支払い方法の交渉などにより、生活の再建を助ける手続きとなります。

ご自身で債務整理をするのは、ハードルが高いでしょう。

したがいまして、債務整理をする場合は、司法書士や弁護士に依頼されることをおすすめします。

消滅時効の援用をご自身ですることは、おすすめできません。

消滅時効の援用をするためには、引田法律事務所に内容証明郵便で「消滅時効を援用する」旨の書類を送ります。

ネットでも消滅時効援用通知書の書き方や内容証明郵便の作成のやり方が載ってますが、調べるのに時間もかかりますし、間違った書き方をすると消滅時効の援用ができなくなる可能性もあります。

また、引田法律事務所は、法律の専門家です。

消滅時効の援用ができる可能性があるのなら、同じ法律の専門家である司法書士や弁護士に依頼をして安全に手続きをするほうがいいでしょう。

相談から解決までは、以下の通りです。

豊岡市のお客様より「引田法律事務所に対して消滅時効の援用をしたい」とお問合せを受けました。

今回は、日本保証の代理人として引田法律事務所から「ご通知（受任通知同封）」と「受任通知書」という書類が届いた案件でした。

請求額を見ると、利息等を含めて１５８万円ほど（元金は２９万円ほど）となっていました。

引田法律事務所から「ご通知（受任通知同封）」や「受任通知書」が届いた場合の消滅時効の援用について、詳しくは以下の記事をご参照ください。

お客様にご持参いただいた「ご通知（受任通知同封）」と「受任通知書」には、「支払の催告に係る債権の弁済期」が記載されており、すでに５年以上が経過しておりました。

したがって、消滅時効の援用ができる可能性があると判断し、日本保証の代理人である引田法律事務所に消滅時効の援用をする旨の内容証明郵便を配達証明書付で送付しました。

内容証明郵便が引田法律事務所に到達してから消滅時効の成立確認をしたところ、消滅時効を認めるとの回答をいただき、無事に消滅時効が成立しました。

今回、利息等を含めて１５８万円ほど（元金は２９万円ほど）請求されていましたが、消滅時効を援用することにより、債務が０円となりました。

長い間返済をしていない場合は、請求額が数百万円になっていることがあります。

しかし、ここで焦って相手方に連絡をしないようにしましょう。

相手方に連絡をしてしまって、支払いをする約束などをすると消滅時効の援用ができなくなる可能性があります。

まずは、冷静になって、消滅時効の援用ができるかどうかを検討しましょう。

ご自身で消滅時効の援用ができるかどうかを判断できない場合や消滅時効の援用を任せたい場合は、司法書士や弁護士に相談されることをおすすめします。