富士クレジットから「強制執行予告通知書」が届いたときの消滅時効の援用

ある日突然、富士クレジットから「強制執行予告通知書」という書類が届いて、不安な思いをされていませんか？

富士クレジットは、別の会社から債権を譲り受けて請求してくることがあります。

また、自宅訪問も行っています。

知らないところから請求が来たり、自宅訪問をされると不安になりますよね。

しかし、このように請求をされていても、条件を満たせば、借金を０にすることができます。

その方法が、「消滅時効の援用」です。

そこで、今回は、消滅時効の援用を取り扱っている司法書士が、富士クレジットから「強制執行予告通知書」が届いた場合の消滅時効の援用について説明していきます。

富士クレジットから届く「強制執行予告通知書」という書類には、以下のような内容が記載されています。

「早速ですが、お客様は、当社との間で民事訴訟法の手続きに従い、強制執行力を付与された判決に記載の利息・元本の返済につきまして未だに履行されておりません。かかる事態は、今日まで度重なる催告等により十分ご承知の事と存じます。
　つきましては、下記「お支払期限」までにお支払いがない場合、「強制執行」へと移行することになりますので、ご連絡いたしました。」

上記の内容を見ると「給与や預貯金などを差し押さえられるの⁉」って不安になりますよね。

もちろん、放置をしていると、給与や預貯金などを差し押さえられる可能性があります。

また、上記の内容から過去に裁判を起こされて、判決を取られている可能性があります。

しかし、「何とかしないと」と焦って相手方に連絡をしないようにしましょう。

まずは、消滅時効の援用ができないかどうかを検討します。

消滅時効を援用し、消滅時効が成立すると、請求されている借金を支払わなくて良くなります。

しかし、消滅時効を援用するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

最初にも説明しましたが、焦って富士クレジットに連絡せずに消滅時効の援用ができるかどうかの検討をしましょう。

もし、連絡をしてしまって、支払いをする約束などをすると消滅時効の援用ができなくなる可能性があるので注意しましょう。

富士クレジットから「強制執行予告通知書」が届いた場合の対処法は、次のとおりです。

1. まずは、消滅時効の援用ができるか検討をする
2. 消滅時効の援用ができない場合は、債務整理を検討する

​以下で、詳しく説明していきます。

富士クレジットから届く「強制執行予告通知書」には、いつ裁判を起こされたのかの情報がありません。

ただし、ご自身のご記憶で、裁判を起こされてから１０年以上が経過している場合は、消滅時効を援用できる可能性があります。

もし、裁判を起こされてから１０年以上経過している場合は、司法書士や弁護士に相談をしてみましょう。

消滅時効が成立すれば、請求されている金額を支払わずに済みます。

また、富士クレジットから届いた書類は、消滅時効が援用できるかどうかの判断材料の１つとなるので、相談される場合は持参しましょう。

消滅時効の援用をするための条件を１つでも満たさない場合は、消滅時効の援用ができないということになります。

「消滅時効の援用ができないのであれば、放置してもいいや」と思って放置をすると、遅延損害金が膨らみますし、裁判を起こされる可能性もあります。

このような場合は、債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）を検討しましょう。

債務整理とは、借金の減額や免除、支払い方法の交渉などにより、生活の再建を助ける手続きとなります。

ご自身で債務整理をするのは、ハードルが高いでしょう。

したがいまして、債務整理をされる場合は、司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

消滅時効の援用をご自身ですることは、おすすめできません。

消滅時効の援用をするためには、富士クレジットに内容証明郵便で「消滅時効を援用する」旨の書類を送ります。

ネットでも消滅時効援用通知書の書き方や内容証明郵便の作成のやり方が載ってますが、調べるのに時間もかかりますし、間違った書き方をすると消滅時効の援用ができなくなる可能性もあります。

消滅時効の援用ができる可能性があるのなら、司法書士や弁護士に依頼をして安全に手続きをするほうがいいでしょう。

相談から解決までは、以下の通りです。

兵庫県のお客様より「富士クレジットに対して消滅時効の援用をしたい」とお問合せを受けました。

今回は、富士クレジットから「強制執行予告通知書」と「不在通知」という書類が届いた案件でした。

また、請求額をみると、利息・遅延損害金を含め４万円ほど（元金１万円ほど）となっていました。

お客様に届いた「強制執行予告通知書」や「不在通知」には、いつ裁判を起こされているかの情報が記載されていませんでした。

そこで、いつ頃、裁判を起こされているのかを調べるために、取引履歴等を取り寄せました。

届いた取引履歴等を確認すると、裁判を起こされてから１０年以上が経過していることがわかりました。

したがって、消滅時効の援用ができる可能性があると判断し、富士クレジットに消滅時効の援用をする旨の内容証明郵便を配達証明書付で送付しました。

内容証明郵便が富士クレジットに到達してから消滅時効の成立確認をしたところ、消滅時効を認めるとの回答をいただき、無事に消滅時効が成立しました。

今回、利息・遅延損害金を含め４万円ほど（元金１万円ほど）請求されていましたが、消滅時効を援用することにより、債務が０円となりました。

長い間返済をしていない場合は、請求額が数百万円になっていることがあります。

しかし、ここで焦って相手方に連絡をしないようにしましょう。

相手方に連絡をしてしまって、支払いをする約束などをすると消滅時効の援用ができなくなる可能性があります。

まずは、冷静になって、消滅時効の援用ができるかどうかを検討しましょう。

ご自身で消滅時効の援用ができるかどうかを判断できない場合や消滅時効の援用を任せたい場合は、司法書士や弁護士に相談されることをおすすめします。