ＮＨＫから「重要なお知らせ」が届いたときの消滅時効の援用

ある日突然、ＮＨＫから「重要なお知らせ」が届いて、不安な思いをされていませんか？

何年も受信料を滞納していれば、請求額が数十万円になっていると思います。

しかし、ＮＨＫから「重要なお知らせ」が届いても、条件を満たせば、５年以上前の受信料について、支払いをしなくてもよくなります。（ただし、直近５年分の受信料については、支払い義務が残ります。）

その方法が、「消滅時効の援用」です。

※ＮＨＫのホームページでも「受信料のお支払いが滞っている分については、これまでどおり全額請求させていただき、時効の申し出があった場合には、時効を５年として取り扱います。」と記載されてます。

そこで、今回は、消滅時効の援用を取り扱っている司法書士が、ＮＨＫから「重要なお知らせ」が届いた場合の消滅時効の援用について説明していきます。

ＮＨＫから届く「重要なお知らせ」には、以下のような内容が記載されています。

「お客様の受信料につきましては、これまでも払込用紙をお送りしておりますが、下記期間のお支払いの確認がとれておりません。
　つきましては、同封の払込用紙にて、至急お支払いをお願いします。

　ＮＨＫは、受信料の公平負担に向けて「受信料特別対策センター」を本部に設置し、支払督促による民事手続きを強化しています。
　繰り返しお願いしてもなお、お支払いをいただけない場合には、やむを得ず、裁判所を通じた法的手続きを取ることがございます。」

上記の内容を見ると、「放置をすると裁判を起こされるの⁉」と不安になるでしょう。

また、請求額をみると、何十万となっていて不安になるでしょう。

しかし、ここで「何とかしないと」と焦って相手方に連絡をしないようにしましょう。

まずは、消滅時効の援用ができないかどうかを検討します。

消滅時効を援用し、消滅時効が成立すると、請求されている借金を支払わなくて良くなります。

しかし、消滅時効を援用するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

最初にも説明しましたが、焦ってＮＨＫに連絡せずに消滅時効の援用ができるかどうかの検討をしましょう。

もし、連絡をしてしまって、支払いをする約束などをすると消滅時効の援用ができなくなる可能性があるので注意しましょう。

ＮＨＫから届く「重要なお知らせ」には、「請求期間」が記載されています。

「請求期間」として記載されている日付のうち５年以上滞納している受信料については、消滅時効の援用ができる可能性があります。

ただし、10年以内に裁判を起こされて判決が確定している場合は、消滅時効を援用できないので注意が必要です。

もし、５年以上滞納している場合は、司法書士や弁護士に相談をしてみましょう。

消滅時効が成立すれば、５年以上前の受信料について、支払いをしなくてもよくなります。（ただし、直近５年分の受信料については、支払い義務が残ります。）

また、ＮＨＫから届いた書類は、時効援用通知書を作成する際の資料の１つとなるので、相談される場合は持参しましょう。

消滅時効の援用をご自身ですることは、おすすめできません。

消滅時効の援用をするためには、ＮＨＫに内容証明郵便で「消滅時効を援用する」旨の書類を送ります。

ネットでも消滅時効援用通知書の書き方や内容証明郵便の作成のやり方が載ってますが、調べるのに時間もかかりますし、間違った書き方をすると消滅時効の援用ができなくなる可能性もあります。

消滅時効の援用ができる可能性があるのなら、司法書士や弁護士に依頼をして安全に手続きをするほうがいいでしょう。

相談から解決までは、以下の通りです。

神戸市のお客様より「ＮＨＫに対して消滅時効の援用をしたい」とお問合せを受けました。

今回は、ＮＨＫから「重要なお知らせ」が届いた案件でした。

請求額をみると、３２万円ほどとなっていました。

ＮＨＫから届いた「重要なお知らせ」には、「請求期間」が記載されており、すでに５年以上が経過している期間がありました。

また、受信契約を締結しており、裁判を起こされたご記憶もないとのことでした。

したがって、消滅時効の援用ができる可能性があると判断し、ＮＨＫに消滅時効の援用をする旨の内容証明郵便を配達証明書付で送付しました。

内容証明郵便がＮＨＫに到達してから消滅時効の成立確認をしたところ、５年以上前の受信料については、消滅時効を認めるとの回答をいただき、無事に消滅時効が成立しました。

その後、ＮＨＫからお客様へ直近５年分の受信料の請求書が届きました。

今回、３２万円ほど請求されていましたが、消滅時効を援用することにより、５年以上滞納している受信料については、お支払いの義務がなくなり、直近５年分だけとなりました。

長い間、受信料を滞納している場合は、請求額が数十万円になっていることがあります。

しかし、ここで焦って相手方に連絡をしないようにしましょう。

相手方に連絡をしてしまって、支払いをする約束などをすると消滅時効の援用ができなくなる可能性があります。

まずは、冷静になって、消滅時効の援用ができるかどうかを検討しましょう。

ご自身で消滅時効の援用ができるかどうかを判断できない場合や消滅時効の援用を任せたい場合は、司法書士や弁護士に相談されることをおすすめします。